毎年、５月３１日は世界禁煙デー(World No-Tabacco Day)
　　　５月３１日〜６月６日は禁煙週間です。

　

　　　特別講演　非喫煙者を守る会代表理事

　　　北海道禁煙週間実行委員会幹事長　　黒木　俊郎　氏　

はじめに
　喜劇俳優の植木ひとしさんが亡くなった。死因は肺気腫である。この病気の最大の原因は喫煙である。しかし，マスコミはその事実を報じなかった。これを知った長崎県の賀來俊医師が川柳を作った。
　　　スーダラの　　死因さぐれば　　タバコあり
　賀來医師は、川柳や都都逸を使って禁煙運動をしている。
　　　八千人の　交通事故死　タバコはすごいぞ　十万人
　日本では毎年約八千人が交通事故で亡くなる。政府も交通事故撲滅のため予算を惜しまない。ところが、タバコによる病気では毎年十万人も死んでいるのに政府の禁煙関係予算は微々たるもの。この都都逸はその矛盾を見事に突いている。
　　　ガンの苗木に　こやしをあげて　花を咲かせる　“煙”芸家
　厚生省の調査によれば、日本人の三大死因は、�@癌�A心疾患（心筋梗塞など）�B脳血管疾患（脳卒中など）だとされている。喫煙は、この三大死因のすべてと深い因果関係があることが疫学的に証明されている。
　　　吸う人は　　ボケるスピード　　五倍速
　喫煙は心身の老化を早める。老人ボケが早まるのは当然である。
　　　首吊りの　紐を引っ張る　　喫煙所
　喫煙は緩慢な自殺である。喫煙所は、喫煙者の自殺を助けているように見える。
　　　心臓を　５年でこわす　副流煙
　喫煙は喫煙者本人の命を奪うだけでなく、周りの人にも受動喫煙の被害を与える。副流煙には主流煙より多くの有害物質が含まれているので、毎日副流煙を吸わされていると心疾患のリスクが高まる。

分煙運動の誕生
　北海道は喫煙者率全国一の土地柄で、三十年前の成人男子喫煙率は約八〇％であった。当然、受動喫煙による被害も甚大である。
　私は昭和五二年（一九七七年）に札幌で非喫煙者を守る会を設立し、日本で最初の分煙運動を開始した。その時のスローガンは「きれいな空気はみんなのもの」であり，当初の目標は，公共交通機関や公共の場所の分煙であった。
　運動の成果はすぐ現れ，それまで禁煙席のなかった飛行機に禁煙席ができた。昭和五三年五月、私が分煙運動の創始者として環境庁長官に呼ばれて東京に出向いたところ、長官は私達に国民の要望に応えて六月から禁煙席を作ると発表した。最初の禁煙席は、全座席数の1割という貧弱なものであった。しかし，その後、次第に禁煙席が拡大し、今では国内線から喫煙席が消滅している。
　また、昭和五二年当時は新幹線こだまの一両だけが禁煙車両であった。しかし，今では、全車両禁煙の列車が増えている。

道民運動「禁煙週間」の提唱
　昭和五九年（一九八四年）には、禁煙週間が始まった。
　そのきっかけを作ったのは，北海道衛生団体連合会の高橋重吉事務局長と私の出会いであった。高橋さんは「衛団連でも禁煙運動に取組みたい」と言われたので、私が「欧米には禁煙の日があるが、一日だけでは効果が少ない。日本でやるなら禁煙週間がよいのではないでしょうか」と提案したところ、高橋さんは、即座に賛成された。そして、高橋さんが対がん協会、結核予防会、心臓協会などにも声をかけ，北海道禁煙週間実行委員会が設立された。この運動も今年で二三年になった。
　実行委員会では，毎年，北海道庁や地下街でパネル展示をし、喫煙の害を訴えている。また，恒例の禁煙ポスター懸賞募集は、成人・高校生の部と小中学生の部に分けて審査をしているが、毎年多数の応募がある。
禁煙週間の宣伝のために始めた禁煙パレードは、小中学生を多数参加させることによって「生涯喫煙しない」という決意を固めさせる教育効果を生んでいる。

運動の成果
　�@公共交通機関の禁煙
　�A病院、学校など医療や教育施設の禁煙
　�B駅、公民館、官公庁など公共の場所やデパート、地下街、商店など商業施設の禁煙もしくは分煙
　�C喫煙者率の低下
　　この三〇年間で日本国内の成人男子喫煙者率が七三％から約四一％に低下した。（道内の男子喫煙者率も約八
　　〇％から約五〇％に低下したが，依然として全国一高い。）成人男子の半数以上が喫煙しなくなったことによ
　　り，厚生労働省も禁煙政策を推進しやすくなった。
　�D健康増進法第二十五条の制定
　　�@〜�Cの社会的変化を背景として、健康増進法（二〇〇三年五月施行）に施設管理者の受動喫煙防止努力義務
　が明記された。

（第二十五条　　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食
店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに
準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるよう
に努めなければならない。）
この法律によって、分煙・禁煙運動は法的根拠を得たと言える。

今後の課題
　今後の課題は、「職場の禁煙・分煙」である。職場の受動喫煙のために健康を害して退職に追い込まれる人など
、気の毒な被害者も多く、その救済が重要である。

追記

賀來俊医師の禁煙川柳をもっと読みたい方は、ホームページをご覧ください。
（http://homepage1.nifty.com/drshun/）